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確定拠出年金とは

 確定拠出年金は2001年(平成13年)に創設された年金制度で、決められた掛金を拠出(積立)し、加入者自身が運用、運用の成果により、将来の年金受取額が決まる新しいタイプの年金です。また、年金資産が加入者一人ひとり別々に管理されるため、いつでも自分の年金資産の状況を把握できる特徴があります。 

 確定拠出年金には、企業が掛金を負担する「企業型確定拠出年金(企業型年金)」と加入者個人が掛金を負担する「個人型確定拠出年金(個人型年金)」の2つのタイプがあります。これにより、勤務先に企業型年金が導入されている場合は企業型に加入し、企業型年金が導入されていない会社に転職した場合には年金資産を個人型年金に移し、掛金の拠出や年金資産の運用を継続するというように、年金資産を持ち運びできるポータビリティの高さが特色です。

  企業型年金は米国に内国歳入法401条(k)項に基づく同様の制度があり、これを参考に創設された経緯から「日本版401(k)」とも呼ばれています。また、個人型年金は「iDeCo(イデコ)」(individual-type Defined Contribution pension plan)の愛称で呼ばれています。

 従来の企業年金とは何が違うのですか?

 厚生年金基金など従来の企業年金は、将来の年金給付額があらかじめ確定している「確定給付型年金」であるのに対し、確定拠出年金では掛金の拠出額があらかじめ決まっているものの、将来の年金給付額は掛金額とその運用収益の合計額により決まる年金制度です。

 確定給付型年金は年金資産の運用責任を会社側が負うので、将来、積立不足が生じた場合には掛金の追加拠出が必要になるなど財務負担が大きくなりますが、長期勤務者ほど年金給付が有利になる仕組みを採用することも可能であり、従業員の定着化やロイヤリティの向上につながる効果があります。

  一方で、確定給付型年金では年金資産が一括管理されることから、加入者(従業員)ごとの年金資産が明確に区別されておらず、ポータビリティ(転職時の年金資産の持ち運び)に制限が生じるケースもあります。

  運用責任を加入者(従業員)が負う確定拠出年金では、年金の積立不足の問題が生じないため企業側の年金負担が軽減されます。また、労働市場の流動化により、他社から人材を獲得するうえから「年金のポータビリティ」を高めることも確定拠出年金が導入された背景にあります。

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